日本の 進むべき道
房  総  ネットワーク

房総ネットワーク  日本の進むべき道-2  


「田舎部の社会主義と文化社会」
道州制の導入で「農業、漁業、林業」を活発にして、定年退職後、第二の人生として暮らす社会、又都市部に馴染めない人や、資本主義社会での競争が嫌な人が暮らす社会として、田舎部の「社会主義」と「文化社会」のシステムを構築し食材自給率 100%、過疎化防止、人口減少に歯止めをかけなければなりません、そのためには地域の「社会主義」と「文化社会」が必要となります。。主な産業は「農業、漁業、林業」を主体に、国民の食の改革を行います。平和維持の底辺である食材は自給率37%です、67%を輸入に頼っているのが現在の日本です。紛争や戦争で、もし輸入品の食材がストップしたら、国民の67%の人が餓死する可能性があります。平和を維持する最低限の食材自給率 100%を目指さねば平和維持は出来ません。第二次世界大戦後の高度経済発展は国民全員の力でしたが犠牲になったのが「農業、漁業、林業」です。これからの時代は犠牲になった「農業、漁業、林業」を復活させて、自給率 100%を達成させるが目標となります。
オランダやアメリカ合衆国は、食料自給率 100%以上です。日本も他国に学び食料自給率 100%を目指し平和維持に努めなければなりません。

 ・第二の人生は農業、漁業、林業(小規模)
 ・農業、漁業、林業をやりたい人(大規模)
 ・都市部で、疲れた方、失敗した方が農業、漁業、林業で復活を計る

資本主義社会で失敗した場合は膨大な借金が残り再起不能になり、ある時期日本でも自殺者が多い時代もありました。このようなシステムが有れば貴重な人命が救われるのではないでしょうか。

道州制の社会主義とは「道州が経済を管理することによって、みんな平等にお金を稼げれる」という考えです。道州が会社を作り、道州が工場を建て、道州が従業員を雇います。簡単にいえば「道州民全員公務員」みたいな感じです。農業で考えた場合、機械化やIT、AI(将来は汎用AI)で天候に左右され難い栽培方法、農業ロボットの導入等、今までの農業では導入され難い方法等が一般化された近代農業と同じように漁業、林業にも浸透させて発展させる事が重要となります。社会主義では「計画経済」が基盤となります。全部が道州で決めて行うので、商品を作りすぎることもなければ、失業者も出ることもないのです。道州で利益がでたお金を「年金、医療や教育の無償化」などで道州民に還元します。いわゆる「社会保障」の充実です。
この考えのもとでは、突出したお金持ちも出にくくなりますが、逆に貧困で悩む人も少なくなるので、競争も無く、年寄りでも安心して暮らせる世の中です。

文化社会は,人々に楽しさや感動,精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし,人生を豊かにするものであり。また,正義感や公正さを重んじる心や,他人を思いやる心などは文化を大切にする環境の中で培われます。
私たちは人類の繁栄と平和のために,今までに体験したことのない「進歩・発展」等の挑戦を止めて前の世代からの伝統文化の「循環」という考え方を重視して継承し、自然と共生することを前提とした文化とし、こうした中で,文化は人々の創造力の源泉である想像力を育てるほか,他者に共感する心を通じて,他人を尊重し,考えを異にする人々と共に生きる資質をはぐくむ社会が構成されることでしょう。

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世界文明は高速化しています、文明の高速化は破壊に向かっても高速で進行しています。
米国のトランプ大統領が打ち出した「自国第一」路線。国際協調を壊しかねないこの考え方が、米国だけでなく他国にも広がり始めている。自国の利益のみを追求するという方針は、国際問題よりも自身の生活を重視する一般国民には極めて理解しやすい、自国主義を前面に出した選挙は優勢に進むため、自国主義を掲げる急進的な右派政党が急速に支持を伸ばしている。元々国は自国を守るために他国からの侵略や妨害、スパイ行為、自国産業防衛等グローバル的に行って来ていましたが、問題解決を国際舞台に求めず、相手国との直接交渉でいかに自国の主張を通すかという、勝つか負けるかのゼロサムで、挑発や脅しまで駆使して交渉を有利に進めようとする。そのためには友好国とも対立するし、対立国とも手を組む。当然、各国の関係に変化が生まれ、国際社会で米国が孤立する中、中国は欧州各国や日本などと、ロシアはイランやサウジ、ベネズエラなどと関係強化を進めている。同時に米ロ中は軍事力の増強を進め、軍拡競争の時代に逆戻りし始めた。
世界は、平和と反対の方向へ進んでいる、それは格差社会が深刻になり国民の悲鳴が「自国第一」つまり超富裕層が少数、中間層が無く貧困層が多数という資本主義社会の行きつく所なのです。この先は破壊が待っています、これを防ぐには政治政策を資本主義に社会主義を導入して貧困層を少なくして、国民に希望と夢を与え、生きる喜びを与えることです。これを実行しなければ確実に戦争で破壊されます。
平和を目指すのであれば、制度を変えて実行しなければなりません、以下に述べます。

憲法改正と行政改革
「首相公選制」
今の日本の内閣総理大臣は衆参両議院の投票によって選出されます、これを国民投票によって選出される制度に変えます。
何故変更するかは、政党を超えたリーダーを必要とする時代に突入したことです。政党が自由民主主義や社会主義、共産主義、単独政治だけで日本を守ることが出来なくなってきているのです。今の時代は、テレビ、インターネット、雑誌等広く短期間に国民に伝えたりすることができる時代ですので国民投票で日本のリーダーを選出し激変する時代でも日本国を守る体制を創ります。

「二院制を一院制に」
これからの文明は高速で進行します、二院制を一院制にして立法や審議の迅速化や効率化を目指す必要性がありまが、暴走を止めるシステムとして、過半数以上で国民投票等の道が必要です。

「道州制の導入」
これからの時代はスピードが大切で、地域ごとに多様化したシステムをつくって、そこからダイレクトにいろいろなことが地域に展開できる応答性の速いシステムに変わっていくことが未来の日本の道であり、それが世界の平和に続くかと思います。
何故、道州制が必要なのか、今の日本の経済は資本主義社会で、資本主義の行く着く先は破壊で、バブル崩壊が良い例で、悪い例は戦争に発展します。バブル崩壊後、空白の10年とか20年と言われています。このバブル崩壊が資本主義の破壊なのです、コントロールを失った資本主義の末路だったのです。
バブル崩壊前の企業の雇用制度は、終身雇用、年功序列の給与体系、賞与制度がバブル崩壊後は、終身雇用体制の崩壊や成果主義の導入、派遣労働者や契約社員など非正社員の大量雇用による給与格差の拡大で、生活環境も変化し夢も希望も無くなり、独身者が増加し新生児の誕生が減少の結果、国内人口減少となり更なる悪化に進んでしまったのです。国内人口減少は経済の縮小に繋がり、デフレスパイラルに入ってしまいました。
国内政治は資本主義がベースですので、経済発展(インフレ)が必要ですが、人口減少による経済縮小(デフレ)です。本来は経済縮小ですので資本主義政策では世の中がおかしくなり、国民は夢も希望も無く、長生きしたくないが半数以上になり、もはや国が死んだのも同然の状態です。国を復活させるには資本主義と社会主義を取り入れて行う道州制です。その道州が資本主義又は社会主義を採用するか、又は両方を採用するかは同州の産業構造や地域産業により左右されますが、基本は文明社会は資本主義、文化社会は社会主義になるのでは、高齢者の生きる喜びは文化社会で、やりたい職や趣味が職業になり体が丈夫であれば生涯現役で競争のない環境で楽しく働けることになるのでは、若い人も競争の無い社会で働きたいのであれば自分に合った同州で暮らす事も出来ます、これが社会主義社会での生活です。これが可能な制度が道州制です。

道州制の導入により、国の権限、意思決定の部分を地方政府に移行し、それぞれの地域の中で意思決定がされることになり、地域の多様化で国と地方の関係も変わって、国会の機能も変わっていき首都機能の分散が実現します。

今後急速に広まる人口減少に伴う過疎化が、現在の地方行政では対応困難になるので道州制度に移行させ、農業、漁業、林業の復活と文化社会復活が平和な国創りの原点です。
現在の国内自給率は37%です、日本を破壊するのに武器はいらない輸出を止めれば破壊する。農業、漁業、林業の復活が自給率UPにつながります。食料の自給率 100%を達成させるのが日本の平和を考える道です。
人間として必要な物は食料であって、スマートホーンではない、何故ならばスマートホーンは食べられなし生きるために必要な物?。

 ある日全ての輸入が停止した場合
   ・お米30㎏
   ・新型スマートホーン
 上のお米かスマートホーンどちらか一つ選ぶとしたら
 正解は自給率は37%ですから63%の人がスマートホーンを選んでもらう。

米国は工業国でありながら食べ物の自給率は100%以上と、天然資源石油も世界第一位という超大国です。アメリカ合衆国は、50の州および連邦区などから成る連邦共和制国家で、各州が独自の立法機関を設置し独自の州憲法と州法を有する。

日本の政治は中央政府と地方政府だが統一国家のもとで中央政府の制約を受ける。
戦後の経済復興は資本主義が主力ですので企業優先となり、家内産業の農業、漁業、林業が衰退するのは自然の成り行きで、結果自給率37%、人口減少が生じました。
道州制の導入で、農業、漁業、林業の復活と地方都市の産業発展です。
農業、漁業、林業に補助金を投入してでも守らなくては、日本の平和がない、又働き方改革として現在は農業等の収入で暮らしていけないが、道州制の実現で家族で農業等の生活が可能であれば過疎化進行が止まる可能性があるのでは。人間が生きるのに必要な食べ物が安くて、イザというとき高価なスマートホーンでは生きられない現実。

道州制は地方行政と民が一体になり新しい道州を創りますので、民任せではなく最初は地方行政が主体となり、産業を興し、利益は民に還元(福祉、税金等)し暮らしやすい街創りを目指すことが平和につながります。

道州制の地方行政は、文化社会優先か文明社会優先か又は半々かは各地方行政が決めますが偏りを防ぐのに国が調整する必要があります。

・農業、漁業、林業等が主体な地域
・農業、漁業、林業の加工産業地域
・観光に強い地域
・エンターテイメントが集まる地域
・下町(職人)とAI+サイボーグを創る地域
・ロケットと衛星の地域 (将来の衛星ネットワーク)

等、文化優先社会又は都市部の文明優先社会等の地域特性を十分発揮できる構造や体制を確立をさせて、将来の平和と安心維持の食料自給率UP、資源自給率UP、石油代替えUPの実現スピードを要するため意思決定の速い道州制の導入が必要です。

[職人の復活]
道州制の導入が決まれば、職人の復活 町工場が衰退し伝統が消えていく現在、これが消滅すると将来AIが発達し、その先は鉄腕アトムの世界で、関節製作、金属の絞り加工、筋肉に変る構造開発、伝達方法の開発・・・等沢山な技術が必要とします、日本の町工場の復活が必要になります。復活方法は道州制の行政が営業を行いロボット部品の製造販売を行う。最初は国の補助金で行う。
日本は、銀行員と公務員が高収入。物作りの職人の賃金は最低、何かが不思議、日本の復活は物作り復活です、それは職人の復活です。

[企業の終身雇用制度の復活]
バブル崩壊前の企業の雇用形態は終身雇用で給与体系も年功序列 人材は社内で育成するが、バブル崩壊後は企業も生残りのため人件費の削減つまり、リストラが一般化し終身雇用が崩れ 給料体系も成果報酬となり、社内教育も止めて、仕事しながら勉強になりました。その結果、雇用不安が増大した世の中になったが、将来のビジネスマンも現在のプロ野球選手、サッカー選手のよう高給取りが当たり前の時代に突入しだし、その例として企業の募集で新卒で年収一千万円で募集が始まりました。
いつ契約解除になるかもしれない雇用形態では、将来は不安だらけ、時代の進化は超スピードで進化する。一般の人は結婚なんか考えられない時代です。失業の増加は、自殺、犯罪の増加にもつながりかねないということである。自殺者の増加は社会にとって大きな損失であり、また、犯罪の増加は、治安の悪化により人々の安全、安心が脅かされるばかりか、防犯体制の強化の必要性などコストの増加にもつながります。
経済格差が高まっているアメリカで、国民の多くがアメリカ社会を公平で公正な国と考えている理由の一つとして、アメリカでは結果の平等より機会の平等を優先することが影響している可能性があるとしている。日本人の格差拡大の懸念の高まりの背景として、就学期間や社会の入口で教育及び就労に関する機会の平等が狭められ、また、低成長下の日本社会がやり直しの効きにくい社会になっていると考えると、将来の日本にとって憂慮すべき事態であるのかもしれない。
住みやすい国創りをすべきで、どうすれば、ゆりかごから墓場までを考えなければなりません。

[資源の確保]
道州制の導入が決まれば、道州制の行政がゴミの再利用やゴミから資源回収行い、ゴミを産業化させて、雇用を促進させ、都市のゴミを全て再生させる技術の確立を目指して、資源「金属、石油製品再生」、肥料「生ゴミから肥料再生」、紙類の再生を段階的に行い将来100%再生を目指す。都市のゴミは有償で引き取り、再生して再生資源の販売を行う。又林業の復活も行い国産材木の加工、販売と荒れた竹林の伐採と竹から竹紙の製造、販売を行いビニール製品の代替えを進めビニール公害を止める。竹は成長が早いので資源として管理する。最初は国の補助金で行う。
再生に使用する電力は余剰電力を使用し、ガスは天然ガス等使用しコスト低減を考える。
余剰電力で水素ガスの製造等も考えるべきです。再生された重金属等は非常時に備え備蓄する。

今までの使い捨て時代から、処分されるゴミの中からリメイクできる物はリメイクして再利用する技術を向上させリメイク販売(国内、国外)に力を入れて、ゴミを資源として再利用を促進させる。


[保育園完全無償化と保育方針の確立]
0歳から保育料完全無償化の実現と、 0歳から4歳児の保育(教育)方針の確立と保育士の再教育の実施。最近分かりだした人間の脳の形成が3歳までで70%完成される、小学校、中学校の教育方針は確立されていますが、0歳から4歳児の保育(教育)方針の確立が急がれます。
育児経験者の約半数が育児ノイローゼを経験をしています。昔はおばあちゃんが助けていたが現在は核家族が進み、母親が育児をする社会で発生しています。
「子どもはみんなで育てるもの」が、ここ数十年で日本は、過去にも例のないくらい子育ての孤立化が進んだ。その原因として都市集中社会で都市部に就職し結婚し核家族化が進行し、おばあちゃんは田舎(実家)に居るため、育児経験のない母親が育児ノイローゼになり働くことも断念することになります。人口減少社会において働く女性の子育てをサポートすることは国家として重要課題と云えます。
これが実現すれば、0歳~中学校までが義務教育となります。


[文化社会の創設]
平均的なライフスタイルは、夫妻の子どもの数は減ったが、女性の平均寿命は80歳を超え、夫の引退してからの老後の期間は長くなっています、悩みや不安を感じている人は多くなってきて約7割が何らかの悩みを抱えている。その内容をみると、「老後の生活設計について」「自分の健康について」「今後の収入や資産の見通しについて」といったものが多い。急速な高齢化等を背景に、将来の生活設計に不安を抱える国民が増えています。
道州民が生涯にわたり主体的に取り組む文化活動やレクリエーション活動,ボランティア活動などの様々な学習活動を促進します。
高齢者が楽しみながら知識や教養を身に付け,仲間づくりを通じて生きがいのある生活を実現し,豊かな社会・人生経験を地域に生かすことのできる学習活動を促進します。
社会主義の導入により、生涯労働、社会福祉の充実等、生きる楽しさと安心して暮らせる地域社会の実現です。

孤独死
誰にも看取られず、一人部屋で亡くなる孤独死は年間約3万人。1日当たり約82人、1時間に約3人以上が孤独死で亡くなっているという計算になります。
この問題の解決は、道州制の行政が行い「文化社会の創設」つまり江戸時代の文化プラス現代文化のカルチャー教室開催で、さまざまな大衆教室を創り、先生になったり生徒になったり又都会人の誘致を行なう。このような施設を作り行政で運営し、その利益で住みやすい街創りを行う、要するに平和は官民一体です。


「男女格差」
ジェンダーギャップ指数とは、世界各国においてこの1年間で生じた男女間格差を測った指数で、日本は110位です。なぜ日本のジェンダーギャップ指数はこんなに低いのか。
ジェンダー平等社会というのは、機会、権利、あと責任を男女間で分かち合える環境が整った社会。それが国連の定義です。
その社会が、男女で「権利と機会と責任」を分かち合えるようなシステムで家計責任と家庭責任を男女で分かち合えるような仕組みや環境がまず必要です。
選挙に出るための供託金もすごい高いです。
日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及びその選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」と書いてあります。
ということは、誰でも選挙に出馬する事が出来ると解釈できるでしょう。
現在の被選挙権は、実質的に、資産のあるなしによって制限を受ける選挙になっているように見えます。供託金制度は、誰の方を向いている制度かと再考し、一刻も早い制度改革を考慮する必要があります。

クオータ制の導入
議員や会社役員などの女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のことをクオータ制といいます。女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女ともに働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。
世界中の多くの国がクオータ制を導入し、女性の数を増やしています。
一刻も早くクオータ制の導入を制度化する必要があります。


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これからは、地球規模で考えなければならない問題です。

「世界の人口問題」
時代の発展と共に先進国の人口は減少し、発展途上国の人口は増加し地球全体の人口予想は。

     現在約  73億人(2019年)  
  2050年後約  98億人(予想) 
  2100年後約 120億人(予想) 

一般的に人口の増加は、経済の成長につながります。人が増えれば、衣食住の需要が高まり、消費も増えるからです。また、労働力の増加は、その国の生産力を高めることになるので、経済成長につながります。だが地球という器に何億人住めることが可能かも決めなければなりません。

先進国全体で出生率が低下し、人口の減少が生ずる。これは単なる社会現象なのだろうか。それとも生物としての生殖能力低下を意味するものなのだろうか。但しアメリカだけは例外で、アメリカの人口は増加しますが、移民する人が多いためで今後アメリカの移民規制が強化されれば将来は違った数値になります。アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることも人口増加のポイントです。両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもあります。このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということです。

発展途上国は今後爆発的に人口が増加し、世界人口は毎年日本の人口の半分約6,000万人が増え続き、上記で記載した世界人口がこの予想通りとなるか、上回るか下回るかは分からりません。世界人口がこのまま推移すれば、必ず食料問題等が発生する可能性があります(日本の自給率は約37%)、食料問題は生命を左右する大変な問題です。この問題から世界大戦へ発展する可能性も大です。又戦争と匹敵するものとしては、自然災害(大地震、津波)があります。エネルギーや水の消費などによって地球の資源に負担を掛け続け、ついに人間の生活を支えてくれるこの星の能力の限界を超えてしまっりしたら一大事です。この人口問題は経済、地球環境をも左右します。先進国は人口減少、発展途上国は人口増大すると考えられ、発展途上国は将来、先進国になると仮定すると 100~ 200年後世界の人口がピークに達した後、減少に転じると予想されますが、それまで地球一つで大丈夫なのか宇宙進出が必要になるか又は自然の法則で淘汰されるかは現在は解りません。

諸外国に比べても日本は少子化が急速に進行しており、高齢化も急速に進行しています。これだけ短期間に急激に高齢化するのは、先進諸国でも日本が最初であり、これまで人類がほとんど経験していない急激な変化が今後起こります。日本は、こうした急激な変化に対応するため、社会保障分野の制度面、サービス基盤の整備等を短期間で行うことが求められることとなります。今後、出生率が急激に低下したアジア諸国でも同様の急激な高齢化を経験することが見込まれ、日本の経験と対処方法は先例となるので政治家の皆様方には、しっかりと認識して頂きたい。又日本国内の人口減少問題と逆の発展途上国の人口増加問題(世界人口の増加)も対応しなけれはなりません。


「気候変動(温暖化現象)」
化石の記録によると,哺乳類の種の寿命はそう長くはなく,平均で250万年ほどらしい。ユトレヒト大学(オランダ)のファン・ダム(Jan van Dam)らは2200万年間にわたる齧歯(げっし)類の歯の化石を調べ,齧歯類の種が地球軌道の変化とぴったり一致する周期で興亡していることを突き止めた。
 地球の公転軌道は楕円から円へ,また楕円へと周期的に変化している。また,自転軸の傾きも周期的に変動している。両者が組み合わさり,地軸の傾きが小さくて季節変化がなく,気候変動も小さい期間が生じた。「こうした変化が既存の齧歯類の生息環境を破壊するか,新種の齧歯類が栄えるチャンスを生み出したのだろう」とファン・ダムはいう。

地球の気候変動の原因は人間由来というのが国連の専門家の主張としても知られていますが、中には懐疑論も存在し、温暖化現象は自然のものであるという意見や、そもそも温暖化していないという意見もが存在していますが、97%の学者が人間由来(二酸化炭素)の増加で温暖化しているのが主流ですが今一度、気候変動の原因を考えて見ましょう。

----ポールシフト----
ポールシフトとは、磁極の反転のことで、地球内部の動きに起因すると言われている。簡単にいえば、ポールシフト発生後、方位磁針のN極は北を向かなくなるということです。実は、地球は20万年~30万年周期でポールシフトを繰り返しており、過去360万年の間に11回の反転が起こっていたとされています。
次のポールシフトはいつ起こるのか?

直近のポールシフトは78万年前に起こっており、通常の周期である20万年~30万年から大幅に遅延しているからだという。ポールシフト発生の前兆もすでに表れており、過去200年間に地球の磁場は20%も弱まっているそうだ。

研究者らによると、ポールシフトによりオゾン層が破壊される影響で、放射能を帯びた宇宙線が地球に降り注ぎ、“毎年”数十万人が死ぬという。地球の磁場が正常化するには数千年という膨大な時間がかかるというから、一体どれほどの人間が生き残れるのかさえ想像できない。

先日、3000年ぶりに噴火した草津・本白根山のように、地球内部の活動を正確に予測することは現代の科学ではほぼ不可能だ。ポールシフトも今日、明日、はたまた10万年後に起こるかも分からないのです。


----軌道離心率----
地球は、太陽の周りを公転していますが、その公転軌道は絶えず変化しており、ほぼ完全な円から楕円になり、また元に戻るという動きをおよそ10万年周期で繰り返しています
楕円が最も伸びた形になる時と楕円が最も円に近い形になる時とでは太陽と地球との距離は最大で1827万kmも変わる。この差が太陽からの光量に影響を与え、結果として地球の気候にも影響を与えることになる。
地球の軌道離心率は惑星間重力の相互作用により、長年の間にほぼ 0 から約 0.05 までの間を振れており、現在は約 0.0167 である。

    

----地軸傾度----
地球の地軸の傾きは約22.5度から24.5度の間の間を定期的に変化しており、その周期は4.1万年である。現在は極大となった約8,700年前から小さくなっている時期にあたる。現在は23.4度であり、約11,800年後に極小となる。地球の地軸の傾きは季節差に影響を与え(地軸の傾きが大きいほど季節差が大きい)、結果として地球の気候にも影響を与える。
1920年代には、セルビアの地球物理学者ミランコビッチが、地球が太古から、気温の低い氷期と比較的暖かい間氷期を繰り返しているのは、こうした地軸の傾きの変化に原因があるという仮説を主張。地軸の角度や向き、公転軌道から、地球の気候変動の分析に成功し、その仮説を裏づけている。

    

----歳差運動----
歳差運動(さいさうんどう)とは、自転している物体の回転軸が、円をえがくように振れる現象である。歳差運動の別称として首振り運動、みそすり運動、すりこぎ運動などの表現が用いられる場合があり、 地球の自転軸の向きは、公転しながら周期的に変化しており、これを歳差と呼ぶが、この周期は25,800年である。

    

----ミランコヴィッチ・サイクル----
1920 - 1930年代に、セルビアの地球物理学者ミルティン・ミランコビッチ(Milutin Milankovic)は、地球の離心率の周期的変化、地軸の傾きの周期的変化、自転軸の歳差運動の三つの要素が地球の気候に影響を与えると仮説をたて、実際に地球に入射する日射量の緯度分布と季節変化について当時得られる最高精度の公転軌道変化の理論を用いて非常に正確な日射量長周期変化を計算し、間もなくして放射性同位体を用いた海水温の調査で、その仮説を裏付けた。


----太陽活動の気候影響----
太陽活動は火山活動と共に地球気候の自然変動原因の一つである可能性が指摘されています。特に、マウンダー極小期(17世紀後半~18世紀初頭)には黒点の出現数は著しく少なかったことが分かっていますが、この時期が小氷期と呼ばれる寒冷な時代に対応していることが多くの研究によって示されてきました。
しかし、どのような物理機構によって太陽が気候変動に影響を与えているのかは未だに十分理解されていません。この問題の解明は太陽地球環境研究における科学課題であるのみならず、温室効果ガスによる人為起源の気候変動を定量的に理解し、未来の環境を正確に予測するためにも重要な役割を果たすものです。

太陽活動が低下すれば地球は冷え、上昇すれば暖まると考えられていた。 しかし、インペリアル・カレッジ・ロ ンドン(英国)の大気物理学者Joanna Haighらは、太陽が地球表面の気候に及ぼす作用が、反対に作用しているように みえるという論文を発表した 1。Haigh らは、米国航空宇宙局(NASA)の「太 陽放射線・気候実験衛星(SORCE)」が 2004~2007年に毎日測定した太陽光 のスペクトル分布を分析し、太陽活動が 低下しているのに、地球に届く可視光の 量が増加し、地球表面が暖められたこと を見つけたのだ。 2004~2007年は、太陽周期の活動 低下時期に当たる。現在の周期では、太 陽活動は2001年ごろにピークを迎え、 2009年後半に極小期に達した。この極 小期では異常に長い期間、太陽表面の黒 点が観測されなかった。黒点は、激しい 磁気活動が原因で起こる、周囲よりも温 度の低い暗い領域で、11年間の太陽周 期が目に見える形で現れる。 研究チームは、SORCEの太陽スペク トルデータを標準経験モデルが予測した 太陽光の波長と比較し、食い違いに気付 いた。スペクトル中の紫外線は、モデルが予測した減少量より4~6倍も少な かったが、可視光の放射は増加していた。 つまり、太陽活動は徐々に低下していた にもかかわらず、地球の対流圏に届く太 陽エネルギーの正味の量は2004年より も2007年のほうが大きかったのだ。

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以上述べた
 ポールシフト 
 軌道離心率 
 地軸傾度 
 歳差運動 
 ミランコヴィッチ・サイクル 
 太陽活動の気候影響

6種類の全部又は、一部が原因とした場合、人間では対処の方法がありません。将来地球脱出が可能になれば一部の選ばれた人は他の惑星に移住することができる可能性があります。

----二酸化炭素の排出増加----
気候変動の原因が人間由来の二酸化炭素の排出増加であれば、人間の知恵と努力で解決することが可能です

 1.人口増加に伴う
   世界人口の増加が続きますが、何人まで増加しても大丈夫かと疑問です
   先進国は人口減少、発展途上国は人口の増加で推移しますので増加に伴う物として         発電所、飛行機、船舶、自動車、建設機械、農業機械等があります。
   世界の人口は年間6,000万人(日本の人口の半分)が増加しています。
   毎年二酸化炭素の排出が増加していることは、世界人口は70億人前後が地球に
   住める適正人口となるのでは無いでしょうか、30年先の2050年の世界人口は98億人   
   と予想されている。30年先の人口は1.3倍になるので、二酸化炭素の排出も1.3倍と   
   なる。二酸化炭素の排出の規制もさることながら、世界人口の増加を止めることも必要
   になるのではないでしょうか。

 2.先進国になればなるほど二酸化炭素排出量は多くなる
   全世界で排出される二酸化炭素の量を人口1人あたりに換算すると、年間で5トン。   
   アメリカだけで見ると、その規模は年間1人あたりで17トンと文明が進むほど増加
   することになります。
   仮に、世界の30億人がアメリカ人レベルの生活を送るようになるとすると、二酸化   
   炭素の排出量はさらに増加することが避けられません。

 3.動物増加
   世界で飼われているペット人気を2分するのは「犬」と「猫」です。先進国ほど
   ペットが多く飼われています。ペットも当然人間と同じで二酸化炭素を排出します   
   又先進国ほど野生動物を法的に保護しますので、野生動物が多くなりますが、当然   
   二酸化炭素を排出します。
   動物も人口増加と同じように動物の増加を止めなければなりません。
   究極な選択として、人間を優先するか、動物を優先するかも議論の対象するべきで   
   はないでしょうか。

 4.対策
   ・地球の定員を決め、当然ペット、野生動物の数も規制対象にする。
   ・温暖化の原因が本当に二酸化炭素の排出増加なのかを毎年検証する必要があります。
    個人的には違うような気がします。沖縄の温度が本州より低いのが目につきました、仮に
    二酸化炭素の排出増加であれば、全体に温度上昇となるはずです。
    素人的には地軸の傾きの変化ではないかと思います。


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「日本を世界のモデルに」
何故日本なのか?・・・日本のいい所は
・医療水準は世界最高
・教育水準が高い
・治安が良い「大都市の夜女性が一人で歩ける」
・科学技術力と経済力がある
・自然を尊敬している
・和の心
  ◇おもてなし
  ◇礼儀正しさ
  ◇助け合い精神が強い
  ◇義理と人情を大切にする
  ◇相手を敬う気持ち

「おわりに」
平和の実現について述べてきましたが、戦争や紛争に発展するのは、古来では獲物を仕留める狩場や耕作地の取り合いに、現代では鉱物や燃料資源を求めて各国間に軋轢が生じています。戦争や紛争は一般的に国家や集団が起こすものですが、その根本には人間個々の欲求や心理が深く関係していることもわかります。
占領され殺されてしまうという恐怖・恨み、一旗あげてやろうという野心・名誉欲、既得権を獲得し一儲けしてやろうという金銭欲。こうした心理、感情が時の王や権力者に宿り、戦争や紛争に発展する場合があります。
国家の体制(独裁政治など)や政策に不満を持つ国民が、反政府運動を起こしたり武装化により直接政権を打倒するために戦いから戦争や紛争に発展する場合もあります。
人間には、他の生物に持たない、人類にこそ託された使命があると思うからです。地球上を破壊に導くも繁栄に導くも人間の考え方と行動にかかっているのです。人間の考え方や行動如何によっては、地球の生態系ともども破壊的影響を与えるやも知れないのです。

世界平和を考えた場合、国ごとに国民の考え方や、国ごとに国家の考え方が違いがあり、人間に生存本能があるように、国にも生存本能があります。
日本に接する国は、アメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮で、この5か国の生存本能をみて見ましょう。

◇アメリカ
 ・銃社会と世界一の軍隊
 ・アメリカという国は、戦うことによって、領土や生存権など様々な権利を獲得
  していった国なのです。戦わなければ生き残れなかったのが、アメリカ人とい
  うことになります。
  先に攻撃しないと全滅する と本能の部分で信じているアメリカ人は、銃や武器
  によってどんなに悲劇的な目に遭おうとも、「攻撃するための武器」を捨てるこ
  とは出来ません。なぜなら、アメリカ人にとって「攻撃する権利」を捨てること
  は、「生きる権利」を捨てることと同じだからです。

◇ロシア
 ・領土への野心
 ・最近では、クリミア半島やウクライナに戦力を投入した、力によるロシア化が
  有名です。チェチェン紛争やソ連のアフガニスタン侵攻、中ソ国境紛争などが
  ありました。戦後の北方領土問題もありました。
  世界が経済や物資で密接に繋がっている時代に、これほど軍事力を前面に押し
  出し、領土への野心をむき出しにしている国は、珍しいと思います。
  ロシアの領土拡張政策は、安全保障のためではなく、生存本能としてやってい
  る可能性が高く、厳しすぎる冬を乗り越えるためには、領土であれ、物であれ
  、多くの物を溜め込んでおかないといけない。
  蓄えないと全滅すると思っているので、他者から奪うことに容赦がありません
  。だから暴力や戦争で領土を奪うし、奪った領土は絶対に手放しません。

◇中国
 ・中国共産党とコピー商品
 ・中国共産党とは、国や憲法よりも上に存在する組織で、神と同列という考え方。
  中国の歴史は、内戦により国が二つに割れて滅びるを繰り返した歴史があり、二
  つに割れたら、内戦になって全滅する生存本能があります。
  中国共産党が自分達を食わせてくれているうちは、中国共産党に従うという姿勢
  をとるのです。ただし、国民を食べるさせる能力がなかったり、あまりにも組織
  の腐敗が進みすぎたりすると、国民の不満が爆発して、統治資格を失うかもしれ
  ません。
  最初にやったものを認めるは、やったもの勝ち と言い換えることが出来ます。
  この「やったもの勝ち」が、コピー商品と繋がるのです。他人の製品や技術を
  コピーするのも、やったもの勝ち であり中国人の生存本能としては正しい行為
  なのです。
  尖閣諸島のガス油田、南シナ海の領有権をめぐる問題等も、やったもの勝ち で
  頷けます。

◇韓国
 ・ウリジナル(韓国起源説)と見栄や嘘
 ・ウリジナル(韓国起源説)というのは、あらゆる文化は韓国を起源にしていると
  いうトンデモ説のことです。主に標的になるのは、日本や中国ですが、他の国が
  標的になることもあります。韓国は、他国に支配されたり、分断されたりした歴
  史が長く、歴史のある国家を持ちにくかったという背景があります。
  このような歴史を誇れない国民感情が、見栄や嘘に繋がり、見栄を張らないと
  全滅するに繋がり、別の言い方をすると「中身を考えたら全滅する」とも言えま
  す。つまり韓国人は、征服されていた時のことなんか考えたくないのです。
  韓国人が見栄を張った相手に対して、異常に攻撃的なのは、見下しているから
  だと推測できます。韓国が外国から嫌われる理由も、そこにあります。
  韓国人自身は、自分達が世界で一番素晴らしい国民だと、本気で信じています。
  そう考えると、世界と韓国との溝は深いということになります。

◇北朝鮮
 ・独裁国家
 ・韓国人と北朝鮮人は、民族的な違いはありませんから、分裂前には同じ生存本能
  を持っていたと推測できます。
  何も考えていない だけという可能性があり、何も考えていないから、おそらく
  反省もない。と考えると、とてつもなく交渉相手としてはやっかいな国であるこ
  とが分かります。
  核問題にしても、拉致問題にしても、早く解決して他国から援助を受けたほうが、
  早く発展するのに、そうも行かない。その裏にあるのは、緻密な計算や策略では
  なく、何も考えてないからだとしたら、とてつもなく恐ろしいことです。
  北朝鮮は独裁国家であり、中が見えないのが現状です。

上記に述べた5ケ国は、日本から見た場合、一癖も二癖もある国ですが、この国と上手く付き合い、平和を継続する国として日本の使命があると思います。
戦後の日本の政治は資本主義社会であったため、企業の発展が国家の発展でもあった。そのため政治は企業発展のための政治であり、国民の生活は企業の発展の延長に成り立つ考え方でもありました。これを全世界の国民の平和と幸福の政治に切り替えなければなりません。
私たち人類が平和を望み、生命を継続しようとするなら、先ず、生命が何であるかの原点に帰ることから考え直していかなければなりません。私たちが空気・水・士など大自然の環境、そしてそのなかに住む植物・動物から受けている恩恵は計り知れず、今後も受け続けていくことは間違いありません。戴いた生命は自分一人に止まることなく、還流させなければ流れは止まってしまうことになります。
経済発展や便利社会が平和なのか?。自然の中で生きるのが平和なのか?。
地球という乗り物には定員もあり、前に述べたように現在が、つかの間の平和であるならば、第三次世界大戦、又は自然淘汰されて振り出しに戻り、石と棍棒の世の中に戻るのではないでしょうか。これを防ぐには人間の欲に封印をして、各国が自国ではなく地球規模で考え、平和のために尽くすことができる世の中にすることです。

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